2027年1月1日から、中毒センターへの届出義務が販売者にも拡大されます。これまでは、輸入者と、詰め替え業者や配合業者などの川下ユーザーのみが、危険有害な混合物を中毒センターに届け出ていました。この変更は、規則（EU）2024/2865で改正されたCLP規則第45条に定められています。
どの販売者が対象ですか？
健康有害性または物理化学的危険性で分類された混合物の販売者は、次の2つの場合に対象となります。
- 再表示または自社ブランド：製品に自社のラベルを貼る、または自社の名称やブランド（プライベートブランド）で販売する場合。
- 他の加盟国への供給：まだ届け出られていないEU加盟国で混合物を販売する場合。
義務が適用されないのはどんな場合ですか？
該当国の指定機関が、例えば輸入者や製造者から同じ情報をすでに受け取っていることを証明できる場合、義務は適用されません。実務的には、供給者にどの国で届け出たかを確認してもらい、ラベル上のUFIがその届出に属しているかを確認してください。
販売者が今すべきこと
- 品ぞろえの確認：どの製品が分類されていて、どの製品に自社のラベルやブランドが付いていますか？
- 供給者への確認：製品はどの国で、どのUFIで届け出られていますか？
- 不足の解消：不足している国や自社ラベルについては、ECHAポータルで統一書式により自ら中毒センターに届け出ます。
- ラベルの調整：ラベル上のUFIは届出と一致していなければなりません。
当社のサポート
品ぞろえを確認し、供給者と既存の届出を確認したうえで、不足している中毒センターへの届出をUFI付きで行います。詳しくはUFIコードと中毒センターへの届出のページをご覧ください。